李登輝元総統はこのほど、2014年に日本で出版した著書「李登輝より日本へ贈る言葉」の中国語版「余生：我が命の旅と台湾民主の道」（大都会文化事業刊）を台湾で出版した。訳書ではあるが、中華民国の「台湾化」を進めれば、台湾独立を宣言する必要はないとの持論が改めて話題を集めている。
李元総統（93）は最近あまり公の場に現れず、新書発表会にも姿を見せなかった（16日＝中央社）
李元総統は「台湾では既に『台湾中華民国』という意識が生まれ、中華民国は以前の中華民国ではなく、第２共和国だ」とした上で、「中華民国の主権と地位を引き続き守り、憲法改正で中華民国が新たな共和国になれば、台湾独立を宣言する必要はない。中華民国を『台湾化』しさえすればよい」と主張した。
その上で、李元総統は「両岸（中台）の戦争はこれで終結させるべきで、中華人民共和国を正式に承認し、いったん中国共産党を認めれば、対岸は『新たな国』、こちら側は『古い国』ということになる。両岸は『２つの国家だ』という考え方が正確だ」と指摘した。
李元総統はかつて、中台を「国と国との関係」とする「二国論」を唱え、中国の猛反発を招いたが、李元総統は既に中華民国の枠組みの下でも台湾アイデンティティーが育っている現状を踏まえ、中華民国の「台湾化」で実質的な台湾の主権独立が保てるとの認識を示した格好だ。
一方、同書では李元総統が「釣魚台列嶼（尖閣諸島）は台湾に帰属しないことは疑いようにない事実だ」と書いている。李元総統は以前から同様の主張を行っているが、総統府の馬瑋国報道官は16日、「釣魚台に対する我が国の主権を否定するいかなる主張も、主権を失い国を辱める言行だ」と非難した。
