中国官製メディアが昨年11月に発表した最新の使用禁止用語リストで、台湾は中国の一省であり、中国との並称は許さないとの立場から、「中華台北」や、中国、台湾、香港を指す「両岸三地」といった語句も使ってはならないと取り決めていたことが分かった。17日付自由時報が報じた。
台湾を国家と呼称するのは厳禁で、台湾の政府機関の名称を扱う際も「中央」「国立」といった表現を使用してはならず、やむを得ない場合は「台湾中央銀行」などのように引用符を付けることを求めている。
「中華民国総統」は引用符付きでも使用禁止で「台湾地区の指導者」とすることや、台湾で施行されている法律を「法律」と称してはならず、「台湾地区の関連規定」とすることも決めている。
馬英九政権は８年にわたり中国との関係改善を進めたものの、使用禁止用語に見られる台湾への強い姿勢は全く変わっていない。行政院大陸委員会（陸委会）は中国の禁止用語について「中華民国が主権国家である事実に変わりはない。大陸（中国）側には両岸（中台）分治の現状を正視するよう求めたい」とコメントした。
