内政部が16日発表した不動産取引実勢価格情報によると、昨年の不動産取引額は２兆9,265億台湾元（約10兆円）で、前年比24.1%減少した。政府の住宅価格抑制策により、不動産市場規模は２年連続で１兆元近く縮小している。17日付経済日報が報じた。
直轄市別の昨年の不動産取引額は台中市が前年比34.1%減の3,792億元で、減少幅が最大だった。その他５市の減少幅は大きい順に▽桃園市、29.2%減▽新北市、28.3%減▽高雄市、22.6%減▽台南市、19.9%減▽台北市、18.9%減──。
住宅取引動向の先行指標である土地取引額は昨年8,700億元にとどまり、前年比30%減少した。建設会社の慎重姿勢がうかがえる。
不動産仲介大手、台湾房屋の周鶴鳴副総裁は、不景気が民間投資や個人消費に影響して、今年も住宅取引規模の回復は難しいと指摘。ただし、米利上げ、土地と建物の売却益に一括課税を行う「房地合一課税」の施行開始、台湾総統選終了で不確定要素が減少しており、今年は初の住宅購入、買い替えといった自己居住用の需要などが市場を支えると予測した。
淡江大学の産業経済系の荘孟翰教授は、不動産に関わる産業は砂石、セメント、建材、内装など100種以上にわたり、昨年の域内総生産（ＧＤＰ）は約16兆7,000億元に上ったと指摘。経済への影響は甚大で、不動産市場を活性化できなければ社会問題に発展し得ると警告した。
