半導体パッケージング・テスティング（封止・検査）世界首位、日月光半導体製造（ＡＳＥ）による同業、矽品精密工業（ＳＰＩＬ）に対する第２回株式公開買付（ＴＯＢ）をついて、ＡＳＥは16日、「ＳＰＩＬとの統合は台湾の半導体封止・検査の競争力を向上させ、さらに厳しい競争に臨むためだ」と主張した。17日付経済日報などが伝えた。
ＡＳＥは公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）の審査がＴＯＢと並行して進む中、合併による寡占懸念などに初めて積極的に反論した格好だ。
ＡＳＥは業界で世界的に合併再編が進んでいる例を挙げながら、「台湾の封止・検査業界が現状を維持すれば、『ゆでガエル』になり、競争にならずに淘汰（とうた）されてしまう」と主張した。ゆでガエルの法則とは、ビジネス環境の変化への対応の重要性を指摘する警句のひとつで、「２匹のカエルを用意し、一方は熱湯に入れ、もう一方は徐々に昇温する冷水に入れる。すると、前者は直ちに脱出するが、後者は水温の上昇を知覚できずに死亡する」というもの。
ＡＳＥはまた、ＳＰＩＬとの経営統合に伴う寡占懸念について、両社の合計シェアは世界で14.9％、台湾で33.6％、中国で27.8％にすぎず、高いシェアを握っているとは言えないとした。
その上で、半導体業界の再編について、欧米競争当局は世界市場を基礎にシェアを算出しているが、台湾では台湾市場のみを対象にシェアを算出しており、台湾企業が経営規模拡大で世界市場での生き残りを図る道を閉ざしていると不満を表明した。
