沖縄県の尖閣諸島（台湾名・釣魚台列嶼）付近での漁業権をめぐり、日台漁業取り決め（協定）の適用海域を見直し、八重山諸島北側海域での台湾漁船の操業を制限すべきだとの議論が日本側で浮上していることを受け、宜蘭県蘇澳地区漁会（漁協）と漁業団体は17日、記者会見を開いて警戒感を表明した。18日付聯合報が伝えた。
日台間では３月２日に日台漁業委員会の会合が開かれる予定で、台湾の漁業関係者の間では、日台漁業協定の適用海域について、２年前に定めた作業規則が見直されるとの懸念がある。
漁業関係者は会見で、漁民の権益を守るよう、政府に求めるとともに、場合によっては漁船で尖閣諸島を取り囲むといった抗議活動も辞さない姿勢を示した。李登輝元総統が最近台湾で出版した著書で、尖閣諸島が日本領だと重ねて主張したことも漁民の危機感をあおったとみられる。
宜蘭県漁民権益協会の黄宜森総幹事は「漁場は既に３世代にわたる歴史があり、安易に放棄するなどとは言えない」と話した。
琉球新報によると、沖縄県の浦崎唯昭副知事や同県の漁業関係者は今月12日、農林水産省に森山裕農相を訪ね、東経125度30分より東側の水域、台湾主張の暫定執法線より南側の水域を協定適用水域から除外することなどを改めて要求した。
ただ、交渉関係者は、日本側では日台漁業委会合の直前に協定適用水域の見直しを求める声が上がるのが通例で、日本政府が直ちに日台漁業取り決めを見直すことは考えにくいと指摘している。
