民進党は17日、台湾南部地震を受け、災害防止対策を話し合い、蔡英文次期総統は、1997年５月の関連法改正以前に建てられた老朽建築物の安全性について、全面的な検査を行う考えを表明した。特に医療機関、学校など災害救助に重要な施設、商業施設や市場などの検査を優先する。18日付中国時報が伝えた。
蔡次期総統は、政府は資源を有効活用して防災強化に取り組むべきと述べた（17日＝中央社）
蔡次期総統はまた、新政権発足後に中央政府機関と地方自治体の財源を共同活用し、安全検査のスケジュールを定めていく考えも示した。このほか、建物の新築時に落成検査などの施行管理をさらに厳格化していくとした。
蔡次期総統は「（中央、地方の）各級政府が災害時の協力を強化し、緊急対応効率を高めるため、共通の危機対応システムを検討していく」と述べた。
一方、張善政行政院長は同日、全国規模で耐震性、液状化現象の検査を行うため、内政部に１カ月以内に検査方法を取りまとめるよう指示した。
