世界貿易機関（ＷＴＯ）がこのほど、欧州連合（ＥＵ）が中国製のねじ、ボルトなどファスナー製品に85％の反ダンピング（不当廉売）関税を課していることは協定違反との判断を下したことを受け、年間12億米ドルのねじを欧州に輸出する台湾の関連メーカーが打撃を受けると懸念されている。18日付経済日報が報じた。
台湾のねじメーカーによると、反ダンピング課税導入前、中国製ねじは欧州市場においてシェア26％を占めていたが、2009年１月にＥＵが中国メーカーをダンピング認定し、85％の関税を課したことで中国製品のシェアはほぼ消滅。その結果、台湾メーカーは発注切り替え需要の恩恵で大幅な業績成長につながった。
しかしＥＵの決定を不服とする中国は、ＷＴＯに提訴。ＷＴＯもＥＵによる中国製ファスナーに対するダンピング課税は不当であり、撤回すべきとの判断を下した。
なお台湾全体のねじ輸出額は約42億米ドルで、輸出先としては米国が最大の40％、欧州もこれに続く約30％を占めている。
