アップルのモバイル決済サービス「Apple Pay」がきょう18日、中国で正式に提供を開始する中、アップルは既に台湾の大手銀行や金融監督管理委員会（金管会）と接触しているとされ、早ければ第４四半期に同サービスを台湾に導入するとの観測が出ている。18日付聯合報などが報じた。
Apple Payは米国、英国、豪州、カナダ、中国で提供されている（アップルリリースより）
台湾でのApple Pay導入に対し金管会は歓迎する意向を示しており、あす19日に銀行やクレジットカード会社を集め、セキュリティー問題など導入に向けた準備作業を進める構えだ。
Apple Payの台湾導入について証券会社は、モバイル決済市場の成長と商機の拡大につながると好感しており、偉詮電子（ウェルトレンド・セミコンダクター）、聯発科技（メディアテック）といったＩＣ設計業者、シリコンＩＰ（知的財産）プロバイダーの力旺電子（イーメモリー・テクノロジー）、通信キャリア大手３社などが恩恵を受けるとの見方を示した。
なお、台湾では米国や中国に比べモバイル決済サービスの普及が遅れているが、これについて17日付聯合晩報は、台湾の消費者は現金や交通系ＩＣカードの悠遊カード（イージーカード）による支払いに慣れており、クレジットカードやモバイル決済は「なくても構わない」と考えていると指摘。さらに一般の店においてモバイル決済をサポートするＰＯＳシステムの導入意欲が低いことも大きな要因との認識を示した。
