18日付蘋果日報がブルームバーグの報道を基に伝えたところによると、シャープが20日にも開かれる臨時取締役会で、経営再建に向けた支援の受け入れ先を鴻海精密工業か日本の官民ファンド、産業革新機構（ＩＮＣＪ）のいずれかに決定する予定とされる中、シャープの顧問弁護士が鴻海による支援を支持する社外取締役２人を「特別利害関係人｣に当たる可能性があることを理由に決議から除外するよう助言しているとの観測が出ている。これが事実とすれば、鴻海によるシャープ買収実現に不利に働くことになる。
消息筋によると、現在、13人のシャープ取締役のうち、鴻海案とＩＮＣＪ案をそれぞれ少なくとも４人が支持し、一部役員はまだ態度を決めていないとされる。「鴻海派」は、今回「特別利害関係人｣に当たると指摘されたジャパン・インダストリアル・ソリューションズ（ＪＩＳ）の住田昌弘会長と齋藤進一社長、およびシャープの主要取引銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行出身の橋本仁宏氏とみずほ銀行出身の橋本明博氏とみられている。
ブルームバーグの報道に対しシャープとＪＩＳの広報担当者はいずれもコメントを拒否。鴻海も反応を見せておらず、シャープとの交渉が最終段階に入る中、予想外の事態が発生することを避けるため、メディアに対し口を閉ざす方針のようだ。
