６日に発生した台湾南部地震で、死者117人のうち12歳未満の子どもが３分の１を占めたが、保険法により15歳未満の者を被保険者とする死亡保険金は支払われず、「保険の意味がない」との声が上がっている。22日付聯合報が報じた。
父母が子どもを被保険者として保険を申し込み、保険金を不正に取得するモラルリスク案件が発生するのを防ぐため、保険法は2010年より、15歳未満の被保険者が死亡した場合、生命保険会社は利息計算後の保険料返還を定めている。学資保険などは例外だ。
生命保険業界の業界団体、人寿保険商業同業公会（LIA−ROC）の統計によると、子どもを巻き込んでの保険金詐欺は10年までに１件あったが、その後はゼロだ。許舒博理事長は、南部地震で30人以上の幼い命が奪われたが、数少ないモラルリスク防止の方が重要なのかと訴えた。これまで大規模災害が起こるたび、金融監督管理委員会（金管会）保険局に見直しを求めてきたと話した。
金管会の試算によると、生保業界の今回の保険金支払いは１億6,800万台湾元（約５億6,800万円）と、業界予測の３億元を下回る見通しだ。
