台湾房屋研究智庫がまとめた統計によると、2015年の店舗物件の取引総額は721億台湾元（約2,400億円）で前年比21.7％減少した。安定した賃料収入が見込める店舗物件も成約件数が減少し、価格は頭打ちとなっている。22日付工商時報が報じた。
県市別では、新北市が127億元（前年比20.7％減）で６直轄市の最高だった。台北市は123億元（31.8％減）で、減少幅が６直轄市の最大だった。
物件別では、最高取引額は台北市忠孝東路４段の１坪当たり650万元だった。上位５位は東区商圏や士林夜市（ナイトマーケット）など全て台北市で、１坪当たり400万元以上だった。
永慶房産集団の林泰隆・業務管理部協理は、よく売れるのは販売価格1,000万～4,000万元の物件で、中山北路、林森北路、長安東路などの台北市中山区が多く、台北市全体の20.6％を占めると説明した。
