住宅の自己売買サイト「アップルハウス」のトレンド研究センターは19日、国家地震工程研究センター、中華地理情報学会の研究報告に基づき、台北市内の16カ所に地震による地盤の液状化リスクがあると指摘した。政府も３月中に液状化リスク地域を公式に発表する予定だ。20日付中国時報が伝えた。
16カ所はいずれも人口密集地域で、うち６カ所の▽大安森林公園東側▽同北側▽信義路四段▽行天宮▽忠孝東路・市民大道▽台北長庚記念医院──は一般的に高級住宅地とされる場所だ。
不動産仲介関係者は「免震措置や施工上の安全証明がない場合、住宅価格は少なくとも10～20％下落する可能性がある」と指摘した。
住商不動産の徐佳馨・企画研究室主任も「企業イメージが良くないデベロッパーが影響を受けやすく、住宅価格がさらに10％下落するのではないか」と述べた。
