台湾南部地震をきっかけとして、建物の外壁やタイルの剝落リスクが改めて指摘されていることを受け、内政部営建署はビルの外壁検査結果の届け出を義務化する方向で法改正を進める方針を固めた。20日付自由時報が伝えた。
対象は10階建て以上で築後10年を経過したビルで、認可業者による外壁の安全検査を実施し、結果を当局に届けるよう義務付けるのが柱だ。所有者や管理組合が従わない場合には、最高で30万台湾元（約100万円）の罰金を科す。
検査は築後10年以上で６年ごと、15年以上で５年ごと、30年以上で３年ごとに実施することとする。既に剝落が認められる場合には、毎年検査を義務付ける。
改正法案は今年半ばにはまとまる運びだが、実施までにはやや時間がかかる見通しだ。
台湾全土には築後30年を超える老朽建築物は10万棟あり、外壁の剝落リスクを抱えている。社団法人、台湾房屋整建産業協会の葉祥海理事長は「台湾は日本を参考にし、築後10年以上のビルを定期的な強制検査の対象に含めるべきだ。現在の検査方法は目視を行うだけで、最も軽率で無責任なやり方だ」と指摘した。
