中央社が日本メディアの報道を基に21日伝えたところによると、シャープは25日に臨時取締役会を開催し、経営再建に向けた支援受け入れ先を鴻海精密工業、産業革新機構（ＩＮＣＪ）のいずれかに決定する見通しだ。

ＩＮＣＪの志賀俊之会長は19日、鴻海の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長の努力を評価する一方で、「私自身も天命を待つ気分だ」と述べた（20日＝中央社）

　20日付読売新聞の報道では、鴻海はシャープ再建の最終案として、総額5,000億円を投じてシャープを子会社化すると同時に、同社主要取引銀行が保有する優先株を1,000億円で買い取るプランを提案。さらに500億円をシャープと共同運営する液晶パネルメーカー、堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ）の工場用地取得に充てる方針とされる。

　観測によると、シャープは20日に経営会議を開き、鴻海が提出したプランについて議論を行った。現時点でＩＮＣＪ案に比べ多くの取締役の支持を集めているとされるが、ＩＮＣＪ案を支持する声も依然根強いと伝えられている。

　シャープの支援受け入れ先について瑞信証券（クレディ・スイス証券）は、現時点で鴻海案に決まる可能性が高いとの見方を示しているが、投資家からの評価を得るには▽シャープ支援により鴻海の利益が６〜16.5％希釈されること▽シャープ再建計画に不透明さが残ること▽アップルがスマートフォン「iPhone」のディスプレイに2018年より有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）パネルを採用する可能性があること──の３点について説得力のある説明が必要と指摘した。

　このほか鴻海傘下の富智康集団（ＦＩＨモバイル）がインド・マハーラーシュトラ州に今後５年間で50億米ドルを投資するとしていた計画を延期したと外電が報じたが、これについて市場では、シャープ買収計画の進展に関係があるとの見方を示している。