台湾南部地震後に台南市政府に寄せられた義援金は表明済みの分を合わせて35億台湾元（約120億円）に上り、台南市商業会などが依然募金活動を続けているが、頼清徳台南市長は22日、被災者の支援や被災地の復興に十分な金額に達したとして謝意を表明するとともに、これ以上の寄付は不要と述べた。23日付工商時報が報じた。
頼清徳台南市長は「復興支援を希望する団体は低所得者の住宅修繕などに回してほしい」と語った（22日＝中央社）
頼清徳台南市長は「社会資源には限りがある。（募金を続ければ）今後１年で他の場所で支援が必要となった際に影響が出る」と話した。
頼清徳台南市長によると、地震発生の６日から19日までに寄せられた義援金は29億元余り（40万件余り）で、表明済みだが未入金の分は６億元余り。
