蔡英文次期総統は22日、台北栄民総医院高齢医学センター10周年の国際シンポジウムで、長期介護の財源について、特定の税収源（遺産税、房地合一税）と予算措置で毎年300億～400億台湾元（約1,000億～1,350億円）の安定財源を確保し、その後は必要に応じて増額していく考えを示した。このため、馬英九政権が推進した長期介護保険制度は抜本的に見直される可能性が高まった。23日付自由時報が伝えた。
蔡氏は、2025年には65歳以上の高齢者人口が占める割合が20％を超え、超高齢社会になるとして、健康的に年をとることを施策目標に掲げた（22日＝中央社）
蔡次期総統はまた、国家レベルの高齢・健康研究センターと長期介護推進小組（小委員会）を設置する意向を表明した。
その上で、長期介護は重要な産業になるとして、人材育成のほか、地域社会で安価な長期介護サービスを利用できるようにするとした。各地の衛生所（保健所）は地域健康管理センターとして機能させる。
ただ、衛生福利部は「税収制では景気の影響を受けやすい。保険制は国民全体が負担するため、財源が安定し、公平の原則にもかなう」とし、蔡次期総統の構想に慎重な姿勢を示した。政権交代後、制度見直しに向けた議論が活発化しそうだ。
