蔡英文政策弁公室の張景森執行長は22日、台湾太陽光電産業トップフォーラムに出席し、台湾電力（ＴＰＣ）を中心に風力発電などグリーン産業を１兆台湾元（約３兆4,000億円）規模の産業へと育成していく方針を明らかにした。23日付工商時報が伝えた。
張執行長は「台湾は小さいため原子力発電の安全リスクを負うことはできず、核廃棄物の問題もあるため、積極的にグリーンエネルギー産業を育成し、核のない国土をつくらなければならない」と強調した（22日＝中央社）
蔡次期政権は、ＴＰＣ、中国鋼鉄（ＣＳＣ）、台湾国際造船が中心となり、民間資金で風力エネルギー開発会社を設立し、風力発電所のインフラ整備と管理に当たる構想を描いている。
構想によると、風力エネルギー開発会社による風力発電所開発は、▽港湾整備▽作業船準備▽漁業権交渉▽送電線整備▽完成後の外国企業誘致▽風力発電所の管理▽利益分配──などを包括的に担当する。
また、グリーンエネルギーをＴＰＣの業績評価指標（ＫＰＩ）に組み入れ、ＴＰＣをグリーンエネルギー分野で主導的役割を果たす企業として育成する構えだ。
