台湾聚合化学品（ＵＳＩ）、李長栄化学工業（ＬＣＹケミカル、栄化）など台湾の石油化学メーカーや中国石油化工集団（シノペック）が出資し、中国・福建省の古雷半島に計画されている石油化学プラント建設計画が、過去１年の大幅な原油価格下落を受け、採用する製造工程技術をめぐる議論が続いている影響で依然、着工に踏み切れないままとなっている。ナフサ分解プラントの中国投資は認可から３年以内に完了する必要があり、来年１月に期限を迎える古雷石化プラント計画は、着工がこれ以上遅れた場合、審査のやり直しとなる恐れもある。23日付経済日報が報じた。
経済部投資審議委員会（投審会）によって同計画が認可を受けた2014年１月27日当時、原油価格が高止まりしていたことから、コストバランスを考慮して半分をナフサ分解プラント、半分を石炭化学技術を採用してエチレンを生産する計画だった。しかしその後、原油価格が下落したことからナフサ分解プラントによる生産比重を高めるべきとの意見が出ており、結論が出ていない状況だ。
また、足踏み状態に陥っている要因として、同計画に関わった中国国務院台湾事務弁公室（国台弁）の龔清概・前副主任委員が１月に規律違反行為で調査を受けたことも関係しているとの見方が出ている。
ただ同計画を主導するプロジェクトチームは、「現在、シノペック側と協議を行っており、計画の進行がストップしたり、延期されたということはない」と強調した上で、今年末か来年明けに着工、19年上半期に生産を開始できるとの見通しを示した。
