蔡英文次期総統は23日、台北市の南港ソフトウエアパークでバイオテクノロジー産業の現場を視察。業界関係者との非公開の座談会で、バイオテクノロジー関連で改善を急ぐべき項目として31項目を挙げ、特に科学技術基本法、薬事法などの改正案を優先法案と位置付け、年内成立を目指す方針を表明した。24日付経済日報が伝えた。
蔡次期総統（中）は陳建仁次期副総統（右２）らを率いて南港ソフトウエアパークを訪問した（23日＝中央社）
蔡次期総統は「今回の産業視察は決心と確信を抱いてやって来た。就任後は最大限の努力を行い、台湾のバイオテクノロジー産業がさらに輝かしい業績を上げられるようにしたい」と述べた。
一方、国家生技医療産業策進会（生策会）は23日、蔡次期総統に対し、「４つの方向、８つの戦略」と題する政策提言を行った。
生策会は▽時価総額と生産額▽政府と政策▽創業と人材▽国際化と市場──という４つの方向について検討を行い、短期的には法制度の見直し、中期的には産業将来構想を立て、人材を育成し、長期的には政府主導で産業チェーンを統合し、国際市場を開拓すべきだとした。
