経済部統計処が24日発表した１月の輸出受注総額は341億9,000万米ドルで前年同月比12.4%減少し、10カ月連続で前年割れとなった。減少幅は世界金融危機の影響を受けた2009年６月以降で最大で、２桁減は２カ月連続。林麗貞統計処長は、輸出受注がプラス成長を回復するのは早くても５月以降と予想した。25日付工商時報などが報じた。

　林統計処長は１月の輸出受注不振の原因として▽世界経済の鈍い成長▽モバイル端末の需要不振▽原油・鉄鋼価格の低迷▽昨年１月の輸出受注総額が同月過去最高だったこと──を挙げた。

　製品別では軒並み前年割れだった。情報通信製品の輸出受注は98億9,000万米ドルで前年同月比11.2％減少し、３カ月連続の前年割れ、２カ月連続の２桁減となった。モバイル端末の需要減に加え、ノートパソコンの非需要期で受託生産メーカーの受注が減った。

　電子製品の輸出受注は93億3,000万米ドルで前年同月比7.9％減少し、10カ月連続の前年割れとなった。ＤＲＡＭ、発光ダイオード（ＬＥＤ）などが非需要期で価格が続落したことなどが響いた。ただし半導体の在庫消化が進んでいることを受け、ファウンドリーの受注は前月比プラス成長となった。

　液晶パネルなど精密機器の輸出受注は17億2,000万米ドルで前年同月比30.6％減少し、15カ月連続での前年割れとなった。２桁減は10カ月連続。大型テレビ用パネルの需要不振と中国の生産能力拡大に伴う価格下落が原因だ。

　国・地域別でも軒並み前年割れだった。中でも中国・香港からの輸出受注は82億6,000万米ドルで、前年同月比11.9%減少し、12カ月連続の前年割れとなった。中国の「紅色供給網（レッドサプライチェーン）台頭の影響が続いている。