日本経済新聞などの報道によると、シャープは25日午前の臨時取締役会で、鴻海精密工業による再建案の受け入れを決定した。シャープは鴻海より7,000億円規模の支援を受け、傘下に入る。鴻海は2012年にシャープへの出資を発表して以来の宿願を果たすこととなった。蘋果日報電子版などが25日伝えた。
報道によると、鴻海は26日にも支援金の内金となる1,000億円を保証金としてシャープに払い込み、その後、契約を交わした上で記者会見を開いて具体的な再建策を公表するとされる。
なお鴻海は第三者割当増資を通じて5,000億円を出資し、シャープ株の約３分の２を取得して子会社化するほか、同社の主要取引銀行が保有する優先株を1,000億円で買い取る方針とされる。また鴻海はシャープと共同運営する液晶パネルメーカー、堺ディスプレイプロダクト（ＳＤＰ）の資産の取得にも500億円を投じると伝えられている。
同日午後に国会内で記者会見し、鴻海によるシャープ買収決定を認めた林幹雄経済産業相は、鴻海傘下でのシャープの成長、雇用および地域経済の発展に期待を示した。また鴻海と同様にシャープ支援に乗り出していた産業革新機構（ＩＮＣＪ）の再建案が選択されなかった理由については「分からない」と答え、「決めるのはあくまでシャープ」と語った。
なお、シャープの25日株価は、第三者割当増資と種類株式の発行による大幅な希薄化が懸念され急落した。終値は前日比14.4％安の149円だった。
