国民党が最近、党資産の売却を相次いで進めている。26日付自由時報によると、国民党がこのほど、台北駅前の高層ツインビル「双子星大楼」の予定地Ｃ１区画に対する権益の売却先を募る新聞広告を掲載したのがその一例だ。
国民党の動きをめぐっては、過去に「不当」な手段で取得した政党資産の国有化を目指す「不当党資産処理条例」が民進党主導で成立する前に駆け込みで売却を図っているのではないかとの見方がある。
民進党の王定宇立法委員は、政権交代期間に公共工事に絡む党資産の売却を急ぐ国民党の姿勢に疑問を呈し、「条例成立まで資産処分を中止すべきだ」と主張した。
これについて、国民党は「党資産の処分はオープンで透明かつ合法なものだ」として、駆け込み処分説を否定した。
国民党が保有するＣ１区画の持ち分は面積にして505坪で、時価は推定58億700万台湾元（約200億円）に上るとみられる。また、民進党の王世堅台北市議は、国民党が土地保有名義を関係者に書き換えるだけの「偽装売買」を行う可能性もあるとして、市政府に監督強化を求めた。
