行政院主計総処が25日発表した１月の失業率は3.87%で昨年12月から横ばいだった。例年１月は学生の冬休みや春節（旧正月、今年は２月８日）によって消費が拡大するため、失業率は改善傾向を見せるが、今年は変化がなかった。１月失業率が前月から横ばいまたは上昇したのは、近年では金融危機の影響を受けた2009年と、欧州債務危機を受けた12年の２回だったことから雇用市場の悪化の可能性がうかがえるが、同処は、今年１月の数値は同月としては過去８年で２番目に低いとして、現時点で悪化しているとは判断できないと説明した。26日付工商時報などが報じた。
１月の失業者数は45万3,000人で前月から横ばいだった。業務縮小など会社都合による失業者は前月比2,000人増加し、契約期間終了などによる失業者は1,000人減少した。若年層の失業率は、20〜24歳が12.4%で0.09ポイント下落、25〜29歳が6.69%で0.01ポイント下落した。大学卒以上の失業率は4.8%で0.02ポイント下落した。
一方、１月の就職者数は1,124万4,000人で、前月比0.02％増だった。ただ、１月の増加率としては00年以降で最低で、さらに昨年第４四半期の増加率も同期としてはここ数年で最も低かったことから、就職率の伸び悩みがうかがえる。
