台湾経済研究院（台経院、ＴＩＥＲ）の孫明徳・景気予測センター主任は25日、円高、原油価格下げ止まり、アップルなどの新製品発表で、第２四半期の輸出総額は前年比10％未満の減少に改善する可能性があり、プラス成長への転換もあり得るとの見方を示した。26日付工商時報などが報じた。
台経院が同日発表した１月の景気動向調査によると、製造業で６カ月後の景気が「良くなる」と回答した企業は29％と前月から6.6ポイント上昇し、「悪くなる」の16.8％（11.3ポイント下落）を上回った。
１月の製造業営業気候観測指数は90.77ポイントと前月から0.09ポイント下落、建設業は78.08ポイントで5.56ポイント下落し、ともに３カ月連続で前月を下回った。一方、サービス業は84.84ポイントで2.78ポイント上昇した。
孫主任は、昨年下半期の製造業営業気候観測指数は小幅な変動で、同様の状況だった2009年下半期、13年上半期はその後上昇したことから、今後徐々に上向くと予測した。
