半導体パッケージング・テスティング（封止・検査）大手、矽品精密工業（ＳＰＩＬ）の蔡祺文総経理は25日、初めてメディアのインタビューに応じ、（反トラスト法に）違反しない前提で、日月光半導体製造（ＡＳＥ）と提携してもよいと語った。５月20日の新政権発足までは、中国の国有半導体大手、紫光集団との提携案を持ち出さないとも話した。26日付経済日報が報じた。
ＡＳＥが２回目の株式公開買付（ＴＯＢ）を実施する際、いつでもＳＰＩＬと協議できると、ＳＰＩＬ幹部との公会の場での対話を望む立場を表明していた。蔡総経理の発言は初めての前向きな回答となる。
蔡総経理は、ＡＳＥがＳＰＩＬを合併すれば、寡占となり、ＩＣ設計会社や基板など材料メーカーの価格交渉力が弱まり、台湾の半導体サプライチェーンに打撃を与えるため、ＳＰＩＬ、ＡＳＥ、台湾いずれも負けることになると指摘した。
