法定労働時間を週40時間に短縮する改正労働基準法の施行に伴い、勤労者の休日取得を促進するため、民進党の李応元立法委員は「７日ごとに少なくとも２日の休日を付与する」ことを明文化し、休日出勤には給与の倍額支給を義務付ける内容の改正法案を提出した。28日付工商時報が伝えた。
現行法では勤労者が土曜日に出勤する場合、雇用主は時間外勤務手当のみ支払えば済むため、通常賃金の58％にすぎず、雇用主が休日出勤を安易に要求しかねないとの指摘がある。
李立法委員は法案の趣旨説明で、「台湾の勤労者は労働時間が長過ぎ、労働時間短縮という国際的な流れに沿わない。いかに労働時間を短縮し、勤労者の権益を確保していくかが重要な課題だ」と主張した。
その上で、過去５年間で韓国では年間労働時間が216時間、日本では40時間減少したが、台湾では25時間の減少にとどまった点を挙げ、「台湾の労働時間規定と実際の運用はいずれも国際的な流れに反している」と指摘した。
