経済部統計処が26日発表した１月の工業生産指数は101.96ポイントで、前年同月比5.7%減となり、９カ月連続でのマイナス成長を記録した。同処は、今年は不景気の他、北半球を襲った大寒波によって消費力が減退し、在庫補充の需要も弱かったと説明した。27日付経済日報などが報じた。
ただ同処の楊貴顕副処長は、▽機械の受注見通しが４月まで立っている▽鉄鋼価格の下落からの反発▽石油化学業界の減産状況の緩和──の３点の明るい兆しがあるとして、早ければ５月に状況が安定するとの見通しを示した。
統計処によると、製造業の１月在庫率は72.9%で前月から低下したものの、前年同月比では６ポイント上昇と、適正水準を依然上回っている。ただ電子部品業界の在庫率は52.2%と過去数年の同月並みに低下しており、同業界の在庫消化が既に終わりに近づいていることを示しているとの見方を示した。また、１月は一部の大手電子メーカーに新商品発売に伴う緊急受注が伝えられたが、同処は今後も継続するかは観察が必要だと指摘した。
なお、２月は春節（旧正月、今年は２月８日）連休で稼働日数が少なかったことや、台湾南部地震で一部メーカーの生産ラインに影響が出たことなどから、引き続きマイナス成長となる見込みだ。
