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作成日：2008年3月20日_記事番号：T00006222
行政院、民生物資にゼロ関税検討
張俊雄行政院長は19日、行政院物価工作小組の会合を開き、財政部と関係官庁に対し、市民生活と関連が深い大口輸入品にゼロ関税を適用し、物価安定を図る方向で検討を指示した。20日付聯合報が伝えた。
現行関税法では、行政機関は経済状況を踏まえ、行政権限で税率を半分まで下げることができるが、行政院は法改正により、必要に応じ行政機関がゼロ関税を適用できるようにする考えだ。
財政部の李瑞倉政務次長は、26日の行政院会議（閣議）に関税法改正を提案する方針を示した。
一方、張行政院長は、建設業界で鋼材の不足が深刻化していることを受け、行政院公共工程委員会の提案に基づき、政府がビレットを一括調達し、国内鉄鋼メーカーで鋼材に加工させた上で、業者に供給することを検討するとした。
