蔡英文次期総統は29日、産業視察の一環として、南部科学工業園区（南科）で台達電子工業（デルタ・エレクトロニクス）工場を訪れた際、民生用の小口電力契約者の電気料金を向こう10年間は値上げしない考えを示した。１日付工商時報などが伝えた。
デルタの鄭崇華名誉董事長（左）は１月の総統選前に、「電気料金を上げない候補者には投票しない」と述べており、今回も「据え置きは難しい」との見方を示した（29日＝中央社）
蔡次期総統は「大口契約者の電気料金見直しが重点になる」とした上で、今後は電業法改正による発送電分離、台湾電力（ＴＰＣ）の経営効率向上などを進め、電気料金の透明化、合理化にも取り組むとした。
蔡次期総統はこれに先立ち、26日に台中火力発電所を訪れ、新エネルギー産業の発展で、大気汚染の改善に取り組んでいく考えを示した。
蔡次期総統は「台中火力発電所は台湾最大の発電所で、火力発電は台湾の電力供給の重要な基礎だが、同時に大量の温室効果ガスとＰＭ2.5（微小粒子状物質）を生み出している」と指摘。その上で、「大気汚染解決の道は遠いが、全力で段階的に実現していく」と強調した。
