台湾房屋研究智庫が実勢価格登録情報をまとめた統計によると、2015年の商用不動産取引額は622億台湾元（約2,100億円）で前年比10.8％減少した。北部では台北市が13.9％減、新北市が22.9％減だった一方、桃園市は15.2％の増加を見た。１日付経済日報などが報じた。
桃園市の取引額増加について専門家は、▽台湾桃園国際機場捷運（桃園空港ＭＲＴ）が開通間近▽アウトレットモールのオープン▽台北市、新北市に比べ低価格──が主な要因と分析した。
また、昨年の平均坪単価も、台北市が65万2,000元で前年比1.8％下落、新北市が28万2,000元で６％下落したのに対し、桃園市は21万4,000元と10.9％上昇した。台湾全土の平均は32万3,000元で0.9％下落した。
台湾房屋智庫は、企業の商用不動産需要は依然増えているが、分譲より賃貸が増えており、坪32万元前後が続いていると指摘した。
