台北市政府は、基隆河と淡水河の合流地点付近にある中州、社子島の再開発計画について、先週末に住民による電子投票を行い、市政府が掲げた３通りの構想のうち、「エコ社子島」計画が59.56％の支持を得た。投票率は35.16％だった。29日付自由時報などが伝えた。
社子島ではライトレール（軽量軌道交通、ＬＲＴ）、公園、住宅4,860戸が21年までに開発される予定だ（29日＝中央社）
社子島は1963年に台風による洪水に見舞われたことをきっかけに、これまで治水対策上、厳しい建築制限が敷かれてきた。
台北市政府の林洲民都市開発局長は「今後はしっかりと説明し、法律が定める手続きを踏むことになる」と述べた。着工時期について、林欽栄副市長は「時期は明言できない」と語った。
ただ、住民の意思が正確に反映されたかどうかには疑問を指摘する声もある。そもそも再開発方針を最終決定するには、投票率が低過ぎるため、市政府が今後土地接収を目指しても、住民による抵抗に直面する事態が予想される。
また、市側は３通りの再開発計画を示したが、昨年６月の住民向け説明会で要求があった容積率引き上げなどは電子投票に盛り込まれなかった。３通りの計画案の相違点が分かりにくいとの声もあった。
再開発に伴う住民約１万人の移転、補償は大きな問題だ。島内の建築物2,400棟の中には、敷地の所有権を伴わないものや、所有権の来歴が不明なものも少なくない。このため、土地や建物の所有権確定だけでかなりの時間を要するとみられる。台北市議の一部からは、シンガポールの公共住宅を参考に、地上権のみを売却し、土地は公有とすべきだとの意見も出ている。
