欧州連合（ＥＵ）がこのほど、中国製のねじ、ボルトなどファスナー製品に課している85％の反ダンピング（不当廉売）関税を取り消したことを受け、ねじ業界団体の台湾区螺絲工業同業公会（螺絲公会）は29日、「台湾メーカーにとって400億台湾元（約1,350億円）の商機に打撃を受ける」と予想。ある大手メーカーの幹部は、既に一部の加工メーカーでは無給休暇実施が伝えられていると指摘。政府と業界が速やかに対策を講じなければ、「ねじ王国・台湾」の崩壊につながると警告した。１日付経済日報が報じた。
螺絲公会の張土火理事長によると、2009年にＥＵが反ダンピング関税を課したことで中国製品のＥＵ向け輸出は71％減少。長江デルタ地域のねじ製造・加工メーカー数百社が倒産した一方で、台湾メーカーは転注効果により受注が60％増加したという。
しかし、中国製に対する関税が取り消されたことで今度は台湾メーカーが同様の事態に直面し、多くの小規模メーカーが撤退に追い込まれる可能性がある。
