ニュース
その他分野
作成日：2008年3月20日_記事番号：T00006224
労工保険への強制加入、65歳まで引き上げ
行政院会議（閣議）は19日、労工保険（労働保険）の強制加入年齢を現行の60歳から65歳に引き上げることを柱とする労工保険条例改正案を了承した。20日付経済日報が伝えた。
今回の改正には、育児給付を現在の保険対象賃金の１カ月分から３カ月分に増額し、妊娠３カ月以上で流産した場合も給付範囲に含めることも盛り込まれた。育児給付はこれまで全額が雇用主負担だったが、増額後は労工保険から保険対象賃金の２カ月分を給付し、差額を雇用主が負担する形となる。
また、労災、傷病、育児、死亡、老年の各給付の請求権時効がこれまでの２年から５年に延長されるほか、傷病給付の支給対象がこれまでの欠勤４日目からが同３日目からに変更される。
