情報セキュリティ大手、シマンテックが１日発表したインターネット脅威レポートによると、台湾ではインターネット犯罪の被害者が389万人で、昨年のネット犯罪による被害額は340億台湾元（約1,170億円）に上った。シマンテックは、新北市の人口、および台北小巨蛋（台北アリーナ）と台北文化体育園区（通称・台北ドーム）の投資額の合計に相当する規模だと説明した。２日付工商時報が報じた。
同社によると、主なネット犯罪の被害はハッカーによるアカウントやパスワードの乗っ取りで、台湾人の４人に１人が被害者だ。
アンケートでは、85％が「ネット犯罪の被害を懸念している」と回答した。「公共の場のWi-Fi利用は公衆トイレより危険」の回答は65％、「データ漏えい状況が従来より深刻化した」は42％だった。３分の１の人は、「ネット犯罪組織は大部分が海外の組織下にある」と回答した。子を持つ保護者の22％は、「ソフトウエアのダウンロードによるウイルス感染が最も多い」と回答した。
同社は、台湾人の46％がネット犯罪の標的になったことがあるが、41％は自分は標的にならないと考えており、こうした認識がハッカーに隙を与えると警告した。
