中国の王毅外交部長が先週米国で、台湾との関係について発言した際、「1992年の共通認識（92共識）」に言及しなかった上、「台湾の新たな執政者が、『彼ら自身の憲法』に従って、両岸（中台）関係の平和的発展を引き続き推進することを期待する」と語ったことを受けて、台湾では「中国側が中華民国憲法に向き合う姿勢に転じたのではないか」「今後の中台関係は92共識ではなく、『一つの中国』を定めた憲法が基盤になるのではないか」などさまざまな憶測が飛び交った。これに対し、張志軍・国務院台湾事務弁公室（国台弁）主任は１日、「王外交部長が伝えたかったのは『両岸が共に一つの中国に属する』ことであり、誤った解釈をしないでもらいたい」と述べて火消しに努めた。２日付聯合報が報じた。
張主任は、中国人観光客の訪台削減観測については「具体的な状況は知らない」と話した（１日＝中央社）
王主任は「大陸の台湾への方針は一貫して明確であり、台湾地区の選挙結果で変わることはない。『92共識』が両岸関係の重要な基礎であり、これがなければ平和的発展の船は転覆する」と語り従来の立場を強調した。聯合報によると王外交部長が「92共識」に言及しなかったのは、国際的な場では「一つの中国」を使い、「92共識」に触れないのが中国の慣例であるためだという。
王外交部長の発言に対しては、馬英九総統も「大陸当局が中華民国憲法を正視する意図を示したことは、両岸の平和的発展にとって有利だ」と期待感を示していた。
