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作成日：2008年3月20日_記事番号：T00006226
陽信銀への郵貯資金投入、政治問題に
財務危機に陥った陽信商業銀行の資金不足を解消するため、行政院が郵便貯金から100億台湾元（約323億円）を支援した経緯が政治問題化している。20日付工商時報が伝えた。
陽信銀の財務危機は、薛凌立法委員（民進党）夫妻が同行をめぐる不正融資疑惑で取り調べを受けたことがきっかけで急拡大。これに関連し、行政院の邱義仁副院長は郵貯資金を預金の形で陽信銀に投入した。その経緯をめぐっては、総統選を控えた微妙な時期だけに、行政院、行政院金融監督管理委員会（金管会）、交通部ともに歯切れの悪い説明に終始している。
行政院の謝志偉新聞局長は19日、陽信銀に対する資金供給は「貸し付け」であって「資金支援」ではないと釈明したが、資金の貸し倒れリスクを無視して支援を強行したのではないかなどの批判の声は絶えない。
台湾郵政の何煖軒董事長は同日、陽信銀の実際の預金額は94億8,200万元で、利息は支払われていると説明した。
同行は金融再建基金（ＲＴＣ）による保障対象に含まれていないため、150万元を超える預金は保障を受けられず、実際に破たんすれば金融システムへの影響は大きい。
