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作成日：2008年3月20日_記事番号：T00006227
債務整理条例の施行目前、銀行公会「15年返済でも可」
消費者債務整理条例の４月からの施行を前に、中華民国銀行公会債務協商委員会の呉清文主任委員は19日、「債務者の返済期間を15年、利息は免除してもよい。重大なけがや病気、非自発的失業など特殊な事情がある場合は20年まで延長してよい」という考えを示した。多くの債務者が裁判所に自己破産を申請し、銀行が貸し倒れに見舞われることを防ぐ目的での発言とされる。20日付経済日報が報じた。
銀行公会はまた、長期債務者に対し、２段階の返済スケジュール策定を計画している。第１段階の返済期間を８年、その後は収入の状況によって返済計画を組み直すもので、例えば240万台湾元（約775万円）の債務を抱える債務者の場合、第１段階の８年は毎月１万元を支払って合計96万元を返済。残りの144万元は、その時に収入が上がっていて月３万元の支払いが可能になっている場合、４年間で返済してもらおうというものだ。
