タイヤ大手、建大工業（KENDA）は今年、米国の研究開発（Ｒ＆Ｄ）センターにおける人員と設備の拡充に700万米ドルの追加投資を行う計画だ。さらに楊銀明・同社董事長は「米国に生産拠点を設ける可能性もある」と語った。３日付蘋果日報が報じた。
建大は当初、彰化県に開発が計画されていた「彰南産業園区」内に100億台湾元（約340億円）を投じて自動車用タイヤの生産基地を設置する方針だったが、地元住民の反対を受けて同産業園区の開発は中止に追い込まれた。
台湾での投資が困難となる中、同社は海外投資に重心を移すことを決定。昨年11月に米国のＲ＆Ｄセンターが完成したほか、今年から来年にかけてベトナム第２工場、インドネシア新工場が相次いで稼働する予定だ。
なお楊董事長によると、米国の各州政府から工場誘致を働き掛けを受けており、特にオハイオ州からは10年間の租税優遇措置を提案されたという。今後、米国南部の州を中心に、気候、人件費、産業の集積程度などを考慮して工場設置の可能性を探る方針だ。
