世界的な景気見通しの悪さによりパソコン、携帯電話市場の低迷が予想される中、華碩電脳（ＡＳＵＳ）の沈振来（ジェリー・シェン）執行長は先週、社内向けに「幹部の出張費を年間30％削減する」との通達を出した。３日付蘋果日報が報じた。
沈執行長は出張費の節約方法として、出張人数の削減、旅費の節約を掲げ、幹部は出張前にその効果と必要性を慎重に評価し、費用を抑えるよう求めている。なお同社ではこれまで副総経理以上であれば航空機のビジネスクラスを利用していたが、現在ではアジア域内の出張の場合はできる限りエコノミーを利用、さらに早期予約による費用低減に努めているとされる。
また宏碁（エイサー）も協力メーカーとのゴルフコンペなど親睦イベントを減らしたり、幹部の出張の際、ビジネスクラス利用を総経理など上級幹部に限定するなどの対策を打ち出している。
このほかＩＣ設計大手の聯発科技（メディアテック）も不景気対策として、自社株現物支給（分紅）支給や旅行補助金を削減するなど、従業員の福利厚生費を縮小すると伝えられている。
