半導体パッケージング・テスティング（封止・検査）世界首位、日月光半導体製造（ＡＳＥ）が矽品精密工業（ＳＰＩＬ）に対する第２次株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施する中、ＡＳＥはＴＯＢが敵対的なものではないことを主張する全面広告を主要紙に掲載。ＳＰＩＬ側が反発している。３日付工商時報が報じた。
ＡＳＥは広告で「世界の半導体業界では合併再編がトレンドになっており、台湾のパッケージング・テスティング業界も蚊帳の外ではいられない。双方の合併によってこそリソースの運用効率が高まり、半導体産業の成長鈍化と中韓などとの競争に対処できる」などと主張した。
ＡＳＥによるＳＰＩＬ買収計画をめぐっては、公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）が審議期間を５月１日まで60日延長することを決めた段階だ。
ＳＰＩＬはＡＳＥの広告について、「広告内容は公平会による審議の公平性、公正性とＳＰＩＬ本体と投資家の権益に著しく影響を与えるものだ」と批判した。
２社が合併した場合、ロジックＩＣのハイエンドパッケージング分野では、台湾でのシェアが80％を超える。このため、専門家からも寡占を懸念する声がある。
台湾大学国家発展研究所の朱武献教授（亜洲大客員教授）は「水平統合では、規模が大きければよいというものではない。競争法の角度から評価分析を行うべきだ」と指摘した。
