台湾のＩＣ設計業界に対する中国資本の投資解禁問題で、行政院は決定を５月20日に発足する民進党政権に委ねる方針を固め、３月初めに開かれる予定だった産官学による公聴会も中止が決まった。３日付自由時報が伝えた。
これに先立ち、一部メディアが経済部が政権交代前に中国資本によるＩＣ設計業への投資を解禁する構えだと報じていたが、張善政行政院長は強く否定、経済部もスケジュールは決まっていないとしていた。
公聴会だけは３月上旬から中旬に開かれる予定だったが、行政院の指示と国民党が立法院経済委員会の召集委員選挙で敗れたことで、公聴会も開催見送りが決まった。
蔡英文次期総統は３日、新竹科学工業園区（竹科）を視察する予定だが、半導体業界は中国資本によるＩＣ設計業への投資解禁を強く求める方針とされる。
蔡次期総統（左２）が３日竹科を訪問し、台湾半導体産業協会（ＴＳＩＡ）の盧超群理事長（右１）が出迎えた
