科技部は３日、台北市を震源として、マグニチュード7.1、震源の深さ10キロメートルの大地震が起きた場合、老朽建築物が多い大同、万華、中正、中山の４区に損壊被害が集中するとのシミュレーションを発表した。４日付中国時報が伝えた。
今回のシミュレーションは、台北市を通る山脚断層全体が動いたことを想定したもので、1973年に耐震基準が発表される前に建てられた老朽建築物の耐震性について評価した。４区はもともと老朽建築物が多いため、深刻な被害が出るとの予測がまとまった。
ただ、科技部の銭宗良政務次長（次官）は「評価はあくまで参考であり、一生のうちに経験するとは限らないもので、不動産市場の参考指標でもない」と強調した。
科技部は今月21日に関係官庁を集め、台北一円の地震被害想定について、さらに詳しい分析を進める構えだ。
科技部はまた、別の研究報告で、今後50年以内に震度７（台湾基準）以上の揺れを伴う地震が起きる確立が高い地域として、苗栗、台中、彰化、雲林、嘉義、台南、高雄（甲仙、美濃）、恆春半島、花蓮、台東の各地を挙げた。
