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作成日：2008年3月20日_記事番号：T00006235
大同董事長、「悪意の経営権争い」防止訴え
大同公司の林蔚山董事長は19日、同社株式を市場で大量取得し、経営権介入を目指す勢力があることについて、「当局と証券取引所に悪意の経営権争いを防止するよう法改正を求める」と述べ、警戒心をあらわにした。20日付経済日報が伝えた。
傘下の中華映管（ＣＰＴ）は同日、親会社の大同公司の株式を大量に追加取得し、持ち株比率を3.13％に高めた。林蔚山董事長は「中華映管による株式取得は安定を狙ったものだ」と述べ、経営権防衛が目的であることを公式に認めた。
中華映管の林鎮弘前董事長（大同の林蔚山董事長の弟）と連携して大同株を大量取得し、６月の役員改選を機に経営参加を目指す勢力があると伝えられている。同勢力は大同公司の取締役ポストを獲得した上で、大同大学などグループ内株主の議決権の停止を提案し、経営権を掌握する構えとされる。これについて林蔚山董事長は、「非常に不合理だ」と強い不満を表明した。
市場で大同公司の経営権に介入を目指す動きがあるのは、同社の時価総額2,200億台湾元（約7,110億円）に達するグループ企業と多額の土地資産が狙いとみられる。現在の株価水準から試算すると、150億元の資金があれば、大同公司の株式を20％取得でき、少額の投資で巨額資産を左右できる発言力を獲得することが可能となる。
