兆豊金融控股（メガ・フィナンシャル・ホールディング）系の兆豊証券は７日、董事会を開き、間接的に全額出資する兆豊証券（香港）の全株式を香港金融数拠資本に4,600万香港ドル（約６億7,000万円）で売却することを決議した。
兆豊証券（香港）は主に香港株のブローカー業務を行っていたが、世界的な金融危機以降、業績が低迷し、毎年数千万台湾元（１元＝約3.5円）の赤字を計上していた。今後は事業譲渡先の香港金融数拠資本と香港でのブローカー業務で提携する。
兆豊金融控股は英領バージン諸島登記の投資会社を通じ、兆豊証券（香港）に全額出資していた。
兆豊金融控股幹部は「兆豊証券（香港）の売却資金は将来的な海外市場開拓に向け、運転資金の充実に回す」と説明した。
香港撤退相次ぐ
８日付工商時報によると、台湾証券業界では最近、国票証券が香港子会社を清算。宏遠証券が香港子会社を国泰証券に売却するなど、香港から撤退の動きが目立っていた。
台湾証券業界はかつて、中国に直接進出できず、中国への拠点開設には香港など第三地を経由する必要があったため、業界各社は相次いで香港に拠点を開設した。しかし、中台関係の好転に伴い、証券会社は中国進出時に香港を経由する必要がなくなり、香港子会社の存在意義は薄れた。
さらに、中台サービス貿易協定の発効遅延で、中国市場への本格進出が進まない上、香港では中国系地場証券会社との競争がエスカレートし、台湾系証券会社の香港法人は苦しい経営を強いられていた。
