中央銀行の彭淮南総裁は８日、立法院財政委員会で10日に行う報告に先立ち提出した書面で、欧州や日本のマイナス金利政策はネガティブな影響をもたらすと指摘した。９日付経済日報が伝えた。
彭総裁はマイナス金利政策のような非伝統的金融政策には、他国へのスピルオーバー効果があり、世界の金融市場に影響を与えかねないとし、「経済成長を促す効果は小さい」との見方を示した。
その上で、マイナス金利政策のネガティブな影響として、▽投資促進効果が限られ、消費支出にマイナス効果が出る▽銀行の仲介機能が弱まり、公債市場の流動性が低下する結果、公債価格の変動幅が拡大する▽資産効果で需要を促しても効果は上がらず、むしろ金融の安定性を損ねる▽金融政策に頼り過ぎると、財政政策や構造改革の重要性がないがしろにされる▽大国の金融政策が資本移動で他国に影響を与え、経済規模が小さい国はさらに大きな影響や圧力を受ける──との５点を挙げた。
彭総裁は台湾を名指しで取り上げなかったが、マイナス金利政策は台湾のように小規模で開かれた経済体で金融市場が大きな影響を受けるとの見方を示唆した格好だ。
