半導体パッケージング・テスティング（封止・検査）世界首位、日月光半導体製造（ＡＳＥ）が同業の矽品精密工業（ＳＰＩＬ）に対する第２次株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施する中、立法院経済委員会は９日、公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）に対し、両社の結合についての決議に先行して、４月15日までに公聴会を２回開くことを求める臨時提案を可決した。これにより、ＡＳＥによる第２次ＴＯＢは期限の３月17日までに公平会の決議が下りず、不成立となる公算が極めて高くなった。10日付経済日報などが報じた。

　ＡＳＥは昨年９月に第１次ＴＯＢでＳＰＩＬ株24.99％を取得し筆頭株主となった後、出資比率を49.71％に引き上げて経営権を掌握するため、同年12月に２度目のＴＯＢを決行。両社の結合に対する公平会の判断が注目を集めていた。

　立法院経済委員会は、ＡＳＥとＳＰＩＬの結合が影響を及ぼす範囲は広く、公平会が拙速に決議を下した後に他国が独占禁止法で両社の結合を禁止すれば、投資家の権益が大きく損なわれるとして、公平会は公聴会を２回開き、▽製品市場への影響▽経済全体への利益▽競争制限的効果──などを明確にすべきと判断した。

　公平会の呉秀明主任委員は臨時提案に「４月15日」の期限を盛り込まないよう求めたが、経済委員会の民進党、国民党委員ともに譲らなかった。呉主任委員は「３月17日までの決議は困難になった」と述べた。

ＡＳＥ「まだ望みあり」

　ＡＳＥは実質的に第２次ＴＯＢの不成立が決まり、本来であれば今後１年間は再度ＴＯＢを実行できなくなる。しかし、金融監督管理委員会（金管会）の関係者は、公平会の決議が下りずＴＯＢが不成立となった場合は特殊事例に当たるため、ＡＳＥは第２次ＴＯＢの期限後にＴＯＢを再申請できるとの見方を示した。

　ＡＳＥの張声華・財務部副総経理はワイズニュースの取材に対し、「期限までまだ１週間もあるため、公平会が公聴会を２回開くと信じている」と強気な姿勢を見せた。第２次ＴＯＢの不成立が最終的に決まった場合、ＴＯＢを再申請するかについては「することになるとは思うが、今後のことは今後決める」と説明した。

公平会に圧力

　なおＡＳＥとＳＰＩＬの結合審査をめぐっては、何者かが公平会に阻止を目的に圧力を掛けているとの観測が浮上した。公平会の呉主任委員は経済委員会で、ＡＳＥのＳＰＩＬ買収計画には巨大な商業利益が関わっており、各方面からあらゆる手段で圧力を掛けられていると認めた。その上で、法に触れるような圧力行為に対しては送検も辞さないと強調した。

【表】