国民党の立法院議員団は10日、党職員の退職金を差し引き、残る党資産を全て公益団体か政府に寄付すべきだと呼び掛ける声明を発表した。11日付自由時報が伝えた。
声明はまた、国民党主席選挙に立候補する候補者はいずれも党資産の寄付を公約に掲げるべきだと主張した。
ただ、国民党行政管理委員会が同日明らかにした資産報告によると、昨年末現在で党資産は166億4,300万台湾元（約580億円）で、大半が不動産であり、「1,000億元以上」ともうわさされてきた資産規模とは大きな開きがある。
また、昨年末時点の党資産から退職金や優遇預金の金利財源、党本部ビルなどの買い戻し費用などを差し引くと、寄付できる残額は約21億元にとどまるという。
蘇嘉全立法院長（民進党、右）は、国民党は誠意を示すため、党資産データの精査を第三者に依頼すべきと語った（11日＝中央社）
