蔡英文次期総統は10日、高雄市で造船業界関係者との座談会に臨み、「自主国防は必ず歩むべき道だ」と述べた上で、「国防産業は経済成長を後押しする。艦船の国産化、特に潜水艦は非常に重要な計画であり、決して口先だけではない」と強調した。11日付中国時報が伝えた。
蔡次期総統（中）は台湾国際造船で製造工程を視察した（10日＝中央社）
蔡次期総統は総統選に向け発表したマニフェストに当たる「国防政策白書」で、艦船、潜水艦の国産化を掲げ、今年から1,500トン級潜水艦のプロトタイプの研究開発に着手。2040年から42年までに新型潜水艦６隻の建造を終えることを掲げ、造船業界の注目を浴びていた。
中信造船の韓碧祥董事長は「過去10年間、艦船国産化はスローガンだけだった。今回こそ実現することが造船業界全体の希望だ」と歓迎した。
中国鋼鉄（ＣＳＣ）の王錫欽・執行副総経理（広報担当）は、22億台湾元（約76億円）を投資した鋼板焼き入れ設備が完成したことを受け、将来的な艦船、潜水艦建造や風力発電所建設に必要な高品質鋼板を供給する能力が既に整ったとし、「全力で政府の潜水艦国産化計画を支持していく」と述べた。
