聯合報が20歳以上の全土市民を対象にこのほど実施した世論調査で、「自分は台湾人」との回答が73％を占めて過去最高となった。同比率は1996年の44％、2006年の55％と着実に上昇している。一方、「自分は中国人」との回答は11％と過去最低で、96年の31％、06年の20％と調査ごとに低下している。また「台湾人であり中国人でもある」は10％、「台湾人はすなわち中国人」は１％だった。14日付同紙が報じた。
なお台湾の前途に関する設問に対する回答では「永遠に現状を維持すべき」が46％で最も高く、これに「できるだけ早く独立すべき」（19％）、「現状を維持した上で独立すべき」（17％）、「現状を維持した上で統一すべき」（８％）、「できるだけ早く統一すべき」（４％）と続いた。
ただ「永遠に現状維持」は15年調査の55％から９ポイント低下したのに対し、「できるだけ早く独立」は３ポイント、「現状を維持した上で独立」は５ポイント上昇しており、独立志向が若干高まっている状況がうかがえる。
