労働部は11日、労工保険の保険料算定の基礎となる投保薪資（標準報酬月額）の等級表の上限を現在の４万3,900台湾元から４万5,800元（約16万円）に引き上げると正式に発表した。12日付自由時報が伝えた。
労働部の試算によれば、213万人が影響を受ける見通しで、毎月の保険料負担は勤労者が平均38元、雇用主が137元の増加となる。
定年退職後の旧制老齢年金受給額は加入30年の場合、１カ月当たり883元増え、２万1,297元となる。一時金で受け取る場合には、８万5,500元の増加となる。
今回の引き上げで、年間保険料収入は48億4,600万元増えるが、今後保険給付も年々増えると見込まれるため、６年後には支出超過に陥る見通しだ。
労働部は「３年以内に年金改革を実現しなければ、労工保険財政（の赤字）は雪だるま式に膨らむことになる」と警告した。
